2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
今まで日米のこの条約下の中で犯人の引き渡しというのもなかなか行われない時代もありましたけれども、今はきちっとそれを話し合いで解決してきているという政府間の努力もあるわけですから、こういったものをきちっと私たちは考えていかなければならないというふうに思います。
今まで日米のこの条約下の中で犯人の引き渡しというのもなかなか行われない時代もありましたけれども、今はきちっとそれを話し合いで解決してきているという政府間の努力もあるわけですから、こういったものをきちっと私たちは考えていかなければならないというふうに思います。
米国は、累次にわたって、この日米安全保障条約下での米国のコミットメントを確認しております。四月の安倍総理訪米の際にも表明をしております。 御指摘のように、対日防衛コミットメント、これは大変重要であると認識をしております。
我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中にありまして、このような日米安保条約下での確約、コミットメントについて改めて日米の閣僚間で確認したことは極めて意義あることであると受け止めています。
我が国は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す観点から、京都議定書第二約束期間には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成二十五年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む必要がございます。
我が国は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す観点から、京都議定書第二約束期間には加わらないものの、国連気候変動枠組み条約下のカンクン合意に基づき、来年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む必要がございます。
問題は、最初に提起しましたように、じゃこれが安保条約下での極東条項を事実上変えるものかどうかという点なんですが、これについて春原参考人のお考えはいかがでしょうか。また、あわせて川上参考人のお考えもお伺いできれば有り難いと思います。
それ以外に、前回指摘されました、原子力艦船が日本に寄港した場合の空中サンプリング調査に関する密約、それから、核の貯蔵について米国が申し入れてきた場合に好意的に回答するとした密約、それから、基地権を旧安保条約下と同様に続けるとした行政協定第三条における基地の権利に関する密約、それから、旧安保条約の当時、旧行政協定の二十四条に関連して、有事の際に日米が共同作戦を行い、その際に米軍の指揮下に自衛隊が入るとした
条約下の三つの資金、大きく分けると、多国間レベルでは条約と議定書に基づくものがあるんですが、条約の下の三つの資金メカニズムは、拠出国の影響力が強い世界銀行を中心とするＧＥＦ、地球環境ファシリティーが運営主体となって一元管理されています。資金源は先進国の任意拠出で、途上国分類によってアクセスできる基金が異なり、途上国にとって極めて使いにくいとの批判がございます。
こうした遺伝資源の利用から得られる利益を生物多様性の保全のために還元していく制度というのは、これから先の保全に資する大変重要なものだというふうにも考えておりますし、また、今御指摘をいただいているＣＯＰ10に向けての生物多様性条約下のＡＢＳの作業部会での検討も含め、また、諸外国からの情報収集もあわせて、今後より前向きな取り組みをしなければならないというふうに考えているところでございます。
ですから、中国が参加をしてもらうというようなことは非常に重要ですし、中国もそういう意味では積極的にこの条約下での交渉にかかわるというようなことについての姿勢はあるんだろうというふうに思います。 ただ、やはり具体的な話になりますと、じゃ先進国との間でどういうふうに共通な部分を見いだすのか、あるいは差異はどこにあるのかと、こういうようなことについては多分、中国はいろんなことを言うだろうと思います。
それから、国際郵便システムの特性として、条約下において一緒に共同してやる国際事業であるということですね。 ですから、ということはどういうことかといいますと、我が国だけの制度なのか、それだけで考えていいのか。
安保条約下においても、我が国の選択としてそれはできることである、このように考えております。 一方、同盟国が地域紛争等に積極的に武力行使という形で介入をしていく場合について、我々が自衛隊をそれに派遣をして戦争類似行為等をさせるわけにはいかない、私はこのように考えます。
第三は、小渕前首相と質疑を積み重ねてきた日米安保条約下の核密約の問題であります。 私は、アメリカ政府が情報公開法に基づいて公開した外交文書の中から、核密約の事実を示す九つの文書を小渕前首相にお渡ししてきました。それには次の事実が示されています。 一九六〇年一月、日米両国政府が現行の日米安保条約を結んだとき、核兵器の問題にかかわる秘密の取り決めを結んだこと。
そして、これはまた日米安保条約下の問題でありますので、相手国に対応の遅きを非難されることのないように、国際社会の物笑いになることのないような速やかな対応をするために、国会に対しては事後承認でもよいものと考えます。 次に、船舶検査活動問題に移ります。 船舶検査活動実施に当たり、武器使用権限の問題があります。
今先生御指摘になられました点と申しますのは、言ってみれば、安保条約下におきましての、その関係というものを律しておるその条約の中での御議論ということでございまして、私どもの扱っております問題と申しますのは、あくまでもそういったところではないところの問題というのを扱ってございまして、今の御指摘につきましては、外交というものを責任を持って御担当になっておられます外務省と少し相談をさせていただきたい、かように
その中の一つの原因は、一つの問題は、やはり日米安保条約下、アメリカの立場あるいは在日米軍の立場と我が国の調整というものがどうできるのかというのが幾つかの中の一つであったことは事実だと思います。 そういうことを考えますと、現実には日米安保条約があります。あるいはアジアの安全保障についてはアメリカが、例えば朝鮮問題など、米朝交渉などさまざまの努力をしている。
とりわけ、日米安保条約下において、あるいはまた地位協定の枠組みの中で、できるもの、できないもの、こういう精査が行われてくる。地位協定の中でできないものに関しては、新たなる法律をつくらざるを得なくなる。じゃ、その時点において、その次の段階で、何らかの形で米国との間で新しい協定を結ばざるを得なくなる。
○政府委員（浜中裕徳君） もちろん、我が国政府といたしましては、これまでできる限りの努力をしてきたつもりではございますけれども、ただ、現在の条約のもとにおけるいわゆる通報といいますか情報の送付、そしてその送付された情報のレビューということにつきましては、現行条約下ではあくまでもその審査はやや形式的なものでございまして、内容にわたる詳しい評価までしているということにはなっておりません。
私は、このことは一言で言えば、日米安保条約下の刑務所、そこにやっぱりそういう重大な格差があらわれている、そのことを指摘しておきたいと思うんです。 私は次に、米空母インディペンデンスの小樽港寄港の際、日本政府はどういう関与を行ったかということについてお伺いしたいと思うんです。
中曽根元首相は不沈空母と安保条約下の日本を言ったことがある。その不沈空母が今度、アジア太平洋にいよいよ出動するんですよ。 そういう重大な、安保条約に根拠のない新しい政府間合意を首相はクリントン大統領と結ばれたんですよ。それに基づいて極めて危険な、ペリー国防長官が根本的、徹底的見直しと言っている。つまり、新しいものをつくるんです。見直しじゃないですよ。それをいよいよつくることになるんですよ。